特定商取引について

インターネットを通じて行われる取引について「特定商取引に関する法律」があります。

特定商取引に関する必要的表示事項

【1】販売価格
※実売価格を具体的に表示することが必要です。

【2】送料
※送料は具体的な金額をもって表示することが必要であり、例えば「送料実費」といった表示は、具体的に金額が示されているとは言えません。すべての商品について、送料を広告に表示することがスペース上困難なときは、例えば「最高送料と最低送料」、「平均送料」、「送料の数例等」を表示することでも構いません。

【3】その他負担すべき金銭(ある場合について表示する)
※「注文品には通関時、課税される場合(関税・消費税)があります。課税価格1万円以下(除く:皮革製品・編物製品)は免税、1万円以上は該当商品の関税率と消費税が適用されます。」のように表示することが必要です。

【4】代金の支払時期
※2種類以上の決裁方法がある場合は、すべての方法について支払時期を明確に表示することが必要です。

【5】商品の引渡時期
※引渡時期は期間又は期限をもって明確に表示する必要があります。

【6】代金の支払方法

【7】返品特約の有無
※返品を受け付けない場合には、返品できない旨の表示が必要となります。

【8】事業者の名称(ただし、法人の場合)又は氏名(ただし、個人事業者の場合)
※屋号や通称でなく、正式名称を表示する必要があります。

【9】事業者の住所

【10】事業者の電話番号

【11】法人事業者の代表者の氏名又は通信販売業務の責任者の氏名


顧客の意に反する申込み画面の有無について

【1】消費者が契約の申込みのための操作を行う際に、当該操作が契約の申込みになることが容易に認識できるように表示されていないこと。

【2】消費者が契約の申込み内容を容易に確認し、及び訂正できるようにしていないこと。

※注文の最終画面に「変更」「修正」等のボタンが設けられていない場合には、ボタンを設けるか、「修正する場合にはブラウザの戻るボタンを押して下さい」等の注意書きを付記する必要があります。

※注文のフォーマットを入力中に顧客(消費者)がEnter(リターン)キーを押すことにより、注文フォームが事業者に送られてしまう場合には、Enterキーが反応しないようにするか、又は「フォーム入力中にEnterキーを押さないで下さい。フォームが送られます」等の注意書きを付記する必要があります。

※注文の最終画面で、申込み内容が確認できない場合には、申込み内容を表示する、「確認」ボタンを設け確認ができるようにする、又は「確認したい場合にはブラウザの戻るボタンを押して下さい」等の注意書きを付記する必要があります


以上、特定商取引の表示についての概要ですので参考にして下さい。


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